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​放課後等デイサービスとは・・・

学校通学中の児童に対して、放課後や学校休業日（長期休暇含む）において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児童の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行う事業です。

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創設の経緯

放課後等デイサービスは、その前身は児童デイサービスと言われ、福祉という特性柄、社会福祉法人、医療法人、自治体といった一部の組織にしか運営が許されてきませんでした。しかしながら、近年、障がいで悩む子どもの数は 増え続け、とりわけ、発達障がい児が増え続けています。

 

そのような実情を受け、国は 2011 年障害者基本法改正によって、 グレーゾーンと言われてきた発達障がいを正式に障がいとして認めました。

それによって、発達障がい児童生徒の位置づけも明確になったことによって、放課後に行き場のない子ども達にとって、放課後等デイサービスの必要性が強く認識され、 また速やかに施設不足の解消を図るため、平成 24年法改正によって民間に門戸が開かれた のです。

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　通常学級の生徒の6.5%が発達障がいの可能性

 

2012 年に文部科学省は、「通常の学級に在籍する発達障害の可能性の ある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」において、通常学級の在籍者の 6.5%程度が、「知的発達には遅れがないものの、学習面又は行動面で著しい困難を示す」と発達障がいの可能性であることを公表しました。

 

つまり 40人クラスであれば1クラスに 3 名弱の生徒が発達障がいの可能性である計算となります。

放課後等デイサービス利用対象者の可能性のある児童生徒数は 約 135 万人にも上ります。

 

現在 7~18 歳の人口が約 1,380 万人(2014 年 10 月総務省発表)いますから、障がいを抱えている児童生徒 約3.3%、発達障がいの可能性のある児童生徒6.5%の合計9.8% を乗じますと、約 135 万人もの障がいに悩んでいる子ども達とそのご両親がいる可能性が ある、と推計できます。

 

この数字は、介護の特別養護老人ホームの待機者 52 万、保育の潜在待機児童数80万人よりも大きく深刻な問題なのです。

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